定款

組織概要

一般財団法人國學院高等学校同窓会 定款

第1章 総則
(名 称)
第1条
この法人の名称は、一般財団法人國學院高等学校同窓会(以下「同窓会」という。)と称する。
(事務所)
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

2章 目的及び事業
(目 的)
第3条
この法人は会員及び特別会員の相互の親睦を深め、國學院高等学校及び同校生徒への援助等を行い、國學院高等学校及び同校生徒の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条
この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)同窓会大会の開催
(2)会報の発行
(3)会員名簿の作成及び管理
(4)國學院高等学校及び同校生徒との連携並びに同校及び同校生徒への支援
(5)同期会の支援
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
(公 告)
第5条
この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第3章 会 員
(会 員)
第6条
この法人の会員は次の者とする。
(1)正 会 員 國學院高等学校を卒業または在籍し、生存及び現住所が確認できる者
(2) 特別会員 國學院高等学校に在籍し、生存及び現住所が確認できる専任教職員及び元専任教職員

第4章 資産及び会計
(基本財産)
第7条
基本財産はこの法人の目的である事業を行うため不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の定める目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第8条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第9条
この法人の事業計画書、収支予算書は代表理事が作成し、理事会の決議を経て直近に開催される定時評議員会で承認を得なければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え
置くものとする。
(事業報告及び決算)
第10条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に代表理事が次
の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければな
らない。
(1)事業報告
(2)事業報告の付属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書
(5)貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を得なければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第 5 章 評議員
(評議員の定数)
第11条
この法人に評議員10名以上30名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第12条
評議員の選任及び解任は、評議員会の決議において行う。
(評議員の任期)
第13条
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
(評議員の報酬)
第14条
評議員は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(評議員会の構成)
第15条
評議員会は全ての評議員をもって組織する。
(評議員会の権限)
第16条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事、監事及び評議員の選任または解任
(2)貸借対照表及び損益計算書の承認
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)残余財産の処分
(6)その他評議員会で決議するしたものとして法令またはこの定款で定められた事項
(評議員会の種類と開催)
第17条
評議員会は定時評議員会と臨時評議員会の2種類とする。
2 定時評議員会は毎年6月に開催する。
3 臨時評議員会は必要に応じて開催する。
(評議員会の招集と通知)
第18条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し
て、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員の現在数の3分の1以上から会議の目的を示して評議員会開催の請求があった場合は、代表理事はその請求のあった日から30日以内にこれを招集しなければならない。
4 代表理事は、評議員会を招集するには、評議員会の1週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、審議事項を示して、書面をもって通知しなければならない。また、評議員の承諾を得て、電磁的方法による通知に変えることができる。
(評議員会の議長及び定足数)
第19条
評議員会の議長は評議員会の都度、出席した評議員の互選により選出する。 2 評議員会は評議員の現在数の過半数以上が出席しなければ、これを開き、議
決することはできない。
(評議員会の議決)
第20条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)基本財産の処分又は除外の承認
(4)その他法令で定められた事項
(議事録)
第21条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、かつ議長及び出席した評議員の代表2名の署名捺印を受け、これを10年間保存しなければならない。

第 6 章 役 員
(役員の種類及び定数)
第22条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 5名以上10名以内
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を会長、2名を副会長とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事 とし、副会長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事会の決議によって理事の中から会長、副会長を選任する。
(理事の職務)
第24条
理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は法令及びこの定款において定めるところにより、この法人の業務を執行する。
3 副会長は代表理事を補佐及び代行し、理事会において別に定めるところによ
り、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び副会長は毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなくてはならない。
(監事の職務及び権限)
第25条
監事は次に掲げる職務を行う。
一 理事の職務執行の状況を監査する。
二 この法人の業務並びに財産の状況を監査する。
三 評議員会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
四 財産の状況及び業務の執行について不正を発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告すること。
五 前項の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会を招集することができる。
(役員の報酬)
第26条
役員は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(役員の任期)
第27条
理事及び監事の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の時までとする。再任は妨げない。
2 役員が辞任しようとするときは、会長に申し出て行うものとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するとき
までとする。
4 理事及び監事は第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了また
は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第28条
役員が次のいずれかに該当したときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
(職員)
第29条
この法人の事務を処理するために、事務局を設置し必要な職員を置くことができる。
2 職員は代表理事が任免する。
3 職員の人数は若干名とする。
4 職員は有給とし、別に定める。
第 7 章 理事会
(理事会の構成)
第30条
理事会は全ての理事をもって構成する。
(理事会の権限)
第31条
理事会は次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長(代表理事)及び副会長の選定及び解職
(理事会の招集および通知)
第32条
理事会は代表理事が招集する。
2 理事の現在数の3分の1以上から会議の目的を示して請求があった場合は、代
表理事は30日以内にこれを招集しなければならない。
3 代表理事は、理事会の1週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、審
議事項を示して、書面をもって通知しなければならない。また、電磁的方法による通知に変えることができる。
(理事会の決議)
第33条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(議事録)
第34条
理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は前項の議事録に署名する。
第 8 章 事務局
(事務局)
第35条
本法人に事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 職員は有給とする。詳細は別途定める。
第 9 章 定款の変更および解散
(定款の変更)
第36条
この定款は評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定はこの定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
(解散)
第37条
この法人は基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第38条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の分配)
第39条
この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章 附 則
(設立時評議員)
第40条
本法人の設立時評議員は次のとおりである。
小林 信一 (1回生)
永井 伸吉 (3回生)
皆川 圭子 (14回生)
小田島 貞子 (22回生)
西山 亨 (22回生)
深澤 美香里 (22回生)
中川 弘通 (24回生)
鈴木 桂子 (26回生)
髙橋 史江(32回生)
二木 健嗣 (37回生)
神田 栄子 (35回生)
丹澤 弘明 (35回生)
斉藤 やえの (35回生)
(設立時理事及び設立時監事)
第41条
本法人の設立時理事、監事は次のとおりである。
理事 石井 啓二 (14回生)
理事 吉田 茂生 (15回生)
理事 小野 義夫 (19回生)
理事 伊藤 ふさ江 (20回生)
理事 石川 正人 (23回生)
理事 山本 和弘 (24回生)
理事 浅生 裕 (25回生)
理事 中村 毅 (25回生)
理事 松本 秀男 (32回生)
理事 中村 彰伸 (28回生)
監事 鳥原 美智子 (18回生)
監事 宇梶 良昭
(設立時代表理事)
第42条
本法人の設立時代表理事は石井 啓二とする。
(設立者及び財産の拠出)
第43条
設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は次のとおりとする。
石井 啓二 神奈川県横浜市青葉区桜台3番地46 金銭300万円
(設立時本店所在場所)
第44条
本法人の設立時の本店所在場所は東京都渋谷区神宮前二丁目2番18号國學院高
等学校第二記念館内とする。
(最初の事業年度)
第45条
本法人の最初の事業年度は、本法人設立の日から平成31年3月31日までとする。
第46条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第47条
本定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

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